４/３ 道路特定財源暫定税率騒動に思うこと

現在、国政においては道路特定財源の暫定税率の件で、大揺れに揺れています。
この道路特定財源で得られている収入は、消費税の１％相当に及ぶ金額だそうです。（ものすごい金額ですね）
みなさんはこの暫定税率を維持すべきか、廃止すべきかどのようにお考えでしょうか？

私は。消費税の１％にも相当する税収が、一般会計ではなく特別会計に存在すること自体がまず、予算として今まで堂々と認められてきたこと自体に問題が有ると思います。
特別会計は各省庁の自分のお財布みたいなもので、省益（既得権益）として各省庁の公務員が必死に自分の牙城として死守をしてきたものです。

日本の予算は一般会計より、特別会計を合わせた方が全然多いという、明らかにいびつな予算割合になっています。本来は多額な特別会計を、各省庁には持たせるべきでは無いと私は考えています。
しかしこれは長年に亘って築かれてきたもので、一朝一夕で改革をすることはできないでしょう。

では今回の道路特定財源ですが、私は暫定税率は維持をして例年通りの税収を確保し、この財源の主務官庁である国土交通省が、各都道府県に予算配分する予定だった金額はそのまま、各都道府県に予算交付をすべきだと思います。（本年の暫定措置として）
そして国土交通省の予算として残る道路特定財源の使い道に関しては、改めて国会で議論をしていくべきではないかと思います。
そうしないと、すでに予算を可決している各都道府県・そしてそこからまた交付金を受け取る市町村の予算が破綻をしてしまいます。
実際に道路特定財源を基として市町村への交付金は、道路だけに使われているわけではないのが実状ですから、この交付金が収入として見込めないと高齢者福祉や教育関係の予算執行ができなくなる自治体もあるわけです。

私たちの街松戸市も８億円ほど道路特定財源からの収入を見込んでいる予算を編成していると聞いています。松戸市もこのお金はすべて道路に使う予算ではないそうですから、収入がなければどこかに歪みを生じることになります。

消費税１％に相当する道路特定財源の収入は、現在の国の収入としては欠くことができないほどの大きな収入です。この収入をなくすことはまず予算上できないと思います。
特別会計として国土交通省が独占することは必ず見直す必要が有ると思いますが、現在の国会の論争を見ていると、政党間の政争の道具として使われてしまい、事の本質には斬り込んでいないと思えてなりません。
政治家・政党の「政局」のための議論が続いているこの現状、衆議院・参議院の「せんせい」と呼ばれている方々に対し

「何を考えているんだ！
　　党利のための論争はいい加減にしろ！」

というのが国民の心の叫びではないでしょうか？